IT導入補助金とは
2026年版 | 個人事業主・フリーランスが会計ソフト・業務システムを導入するときに関連する補助金制度を紹介しています。
💻 IT導入補助金は、業務効率化のためのITツール導入費用の一部が補助される制度です。個人事業主・小規模事業者も対象に含まれる場合があり、補助率は最大3/4とされています。
このページが向いている人
- 会計ソフト、予約管理、EC、セキュリティツールの導入費を抑えたい人
- インボイス対応や電子化をきっかけに、どの費用が補助対象になりやすいか知りたい人
- フリーランスでも応募できるIT系制度を優先して見たい人
何が補助される?対象ツール例
⚠️ 登録されていない製品は対象外とされています。対象ツールの確認は公式サイトで行えます。
補助率・補助額(2026年版)
| 枠 | 対象 | 補助率 | 補助額 |
| 通常枠 | 業務効率化・売上アップ系ツール | 1/2以内 | 5万〜150万円 |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティツール | 1/2以内 | 5万〜100万円 |
| インボイス対応枠 | インボイス対応会計・受発注 | 最大3/4 | 〜50万円 |
| 電子化推進枠 | クラウド会計・電子帳簿保存 | 最大3/4 | 〜50万円 |
※枠・補助率・補助額は公募年度により変更されます。最新情報はIT導入補助金公式サイトでご確認ください。
フリーランス・個人事業主に関連するケース
① インボイス対応で会計ソフトを導入・乗り換えたい
freee・マネーフォワード・弥生会計などのクラウド会計ソフトはIT導入補助金の対象ツールとして登録されている場合があります。インボイス対応枠では補助率が高くなる場合があります。
② 予約管理・顧客管理システムを入れたい
美容室・整体・パーソナルトレーナー・コンサルタントなど、個人で予約管理を行う業種での利用例があります。月額ツールの年間費用が対象となるケースもあるとされています。
③ ECサイトを立ち上げたい・リニューアルしたい
ネットショップ(Shopify・BASE等)の構築・カスタマイズ費用が対象となる場合があります。IT導入支援事業者を通じた手続きが必要とされています。
IT導入補助金以外にも個人事業主・フリーランスが対象となりうる制度があります。個人事業主・フリーランス向け補助金ガイドで他の制度もご確認ください。
対象外になりやすいケース
- 登録されていないツールや、対象外の契約形態を前提にしているケース
- 機器や外注費のどこまでが補助対象かを確認しないまま進めるケース
- 先に契約・支払いを済ませてしまい、申請タイミングを逃すケース
申請前の確認ポイント
- 導入したいツールが対象カテゴリに近いかを整理する
- 自分で直接申し込む制度か、支援事業者との連携が必要な制度かを確認する
- 補助率だけでなく、月額費用・初期費用・自社負担額を合計で見る
- 迷う場合は申請前チェックリストで、対象経費とスケジュールを見直す
現在募集中のIT関連補助金(27件)
IT
締切: 2027/3/31
上限: ¥500,000
IT
締切: 2026/12/18
上限: ¥6,500,000
IT
締切: 2026/12/14
上限: ¥500,000
ITDX
締切: 2026/11/30
上限: ¥500,000
IT持続化
締切: 2026/9/30
上限: ¥500,000
IT研究開発農業
締切: 2026/6/19
上限: ¥5,000,000
IT研究開発
締切: 2026/6/19
上限: ¥5,000,000
IT雇用設備
締切: 2026/4/3
上限: ¥10,000,000
IT雇用研究開発
締切: 2026/4/3
上限: ¥3,000,000
IT雇用研究開発
締切: 2026/4/3
上限: ¥8,000,000
IT雇用研究開発
締切: 2026/4/3
上限: ¥20,000,000
IT雇用研究開発
締切: 2026/4/3
上限: ¥1,500,000
IT雇用研究開発
締切: 2026/4/3
上限: ¥10,000,000
IT設備中小企業
締切: 2026/3/31
上限: ¥150,000
IT
締切: 2026/3/23
上限: ¥30,000,000
IT省エネ
締切: 2026/2/28
上限: ¥50,000
⚠️ 当サイトは補助金情報の検索・紹介を目的としており、申請手続きに関する助言・代行は行っておりません。個別判断が必要な場合は、公式窓口または行政書士・中小企業診断士等の専門家にご相談ください。